2025年はキャベツの高騰をはじめとする物価高の話題でもちきりです。一部の予測では2024年を上回る値上げラッシュが起こるとか。
テレビでは節約の裏ワザ特集
主婦向けのテレビ番組では連日、食費を節約する裏ワザ、光熱費を節約する裏ワザ、ガソリンを節約する裏ワザなど節約の話題が取り上げられています。
当然ですね。円安による輸入品や原材料の値上がり、ガソリン価格高騰による生産コストや輸送コストの値上がりなど、ありとあらゆるコスト増がすべて消費者の食費や生活費に上乗せされるわけですから。
節約術が価格転嫁を阻む
自民党政府は”給料が上がる経済”として企業コストの適正な価格転嫁と賃上げを民間に要望しています。企業がコスト増という損を抱え込むのではなく、きちんと価格に反映させることで利益を確保し、その利益を労働者の賃金に反映させることで賃上げを実現する。結果、物価は上がります。これはこれで正しい。
でも世間では物価高のせいで節約術が流行し、より安いものを求める消費者が増えます。なので高いものは売れない。そして企業はモノを売るために値下げ競争を余儀なくされます。結果、物価は下がります。消費者の手元にお金が無いのだから、これはこれで仕方がない。
この”物価を上げようとする動き”と”物価を下げようとする動き”が力比べをして、最終的にモノの値段は決まっていきます。物価が上がっていくことを「インフレ」、物価が下がっていくことを「デフレ」と言います。
そして経済が順調に成長するということは緩やかなインフレが継続することを指します。給料が上がるから高いものでも買える。高いものでも売れるから企業が儲かってさらに給料が上がる。の好循環というやつです。
企業と国民と税
価格転嫁して給料を上げたい企業も、お金が無いから節約したい消費者＝国民も、どちらも正しい。そして、どうも日本の経済が向かっている先は緩やかなインフレではなく、物価高に耐えかねて国民生活が苦しくなるデフレのような気がします。節約の裏ワザが重宝されるような状況ですから。
で、2025年現在、パワーバランスはざっと以下のようになっています。
【企業】
輸出割合の高い大手とインバウンドに依存する企業は儲かっているが国内企業の大半を占める中小はとても苦しい。
【国民】
食品もガソリンも値上がり放題でとても苦しい。
【税】
過去最高税収を何年も連続で叩き出している。
国民が損して国が得している
経済の好循環を回すためには国民の消費を喚起して需要を増やし、企業が利益をあげる必要があります。
が、国民は物価高と重税で手元にお金がありません。
なので国内で商売している企業は儲かりませんし、給料も上がりません。
ではどうするかと言えば、3者の中で唯一儲かっている国が税金を下げれば良いんです。そうすれば国民の手元にお金が残るので、物価高でも買い物が出来るし、モノが売れれば給料を上げられます。
例えば消費税率を下げても国民の買い物が増えれば消費の全体量が増えるので、最終的に税収は回復します。逆に税金を取りすぎて消費が縮小し続けたら、どんなに税率を上げても税収は将来的に減っていきます。
今こそ国は【損して得取れ】を実行すべきなのですが、残念ながら損は国民に押し付けられているのが現状です。
財源は経済を大きくして増やす
減税の話には必ず「財源は？」という質問がつきまといます。
答えはかんたんです。
そもそも国の財源=国民の財布なので、財源が必要なら減税して国民の財布を富ませるしか方法はありません。
国民が豊かになれば税もたくさん徴収出来ますから、財源論など見事に解決します。
幼稚園児でも理解できる程度のシンプルな関係性なのですが、何故か年を取ると「でも」とか「だって」とかいう理屈で問題を複雑化しがちです。余計な条件は一度取っ払って、シンプルに考えてみてください。
テレビが節約の裏ワザ特集を始めたら、税金を下げましょう。
