MBS NEWS出演時の橋下徹元大阪市長の発言。
▶橋下徹氏の時事放談「国葬」「旧統一教会」「物価高」…「菅さんの弔辞に号泣した」「消費税２％増で教育費無料にすべき」
教育にお金を使う国は強い
日本経済はどうすれば上向く？
橋本徹氏
「そんなものはあるわけないでしょ。
政治の力で経済が上向くなんてそんな甘いもんじゃないです。
短期的な話はね。
本当は中長期的に、やっぱり教育。
教育への投資ってのが一番効果が高い。
今民間企業の方でも人への投資ってことでね、無形資本ていう言葉で言われてるんだけど人への投資が一番組織を強くするってそういう話になってるんだけども、国家も一緒ですよ。
とにかく1にも2にも3にも4にも教育。
人に対して子供たちに対して投資をすれば必ずそれがね、納税とか社会保険料の納付とかそっちに跳ね返ってくる。
きちっと教育をやってね、国家を支えられるような国民を増やしていくっていうのが国家を上向きにする秘策というか黄金則。
そういう気持ちで僕は教育にお金を投資してきたつもりです。」
めちゃくちゃ時間かかりますよね。
橋本氏
「効果が出るのは先かもわかんないけどやろうと思えばすぐ出来る。
例えば防衛費を増額するって言ってるでしょ、GDPの2％。
基本的には賛成ですよ。
GDPの2％上げようと思えば6兆円くらい上げなきゃいけないんです。
もし子供たちが生まれてから大学卒業まで、海外留学費用まで全部国が面倒見るということで、どれくらいのお金があれば出来ると思う？
5兆あれば出来るから。
これから少子化で子供の数も減ってくるから生まれてから幼稚園も保育所も無料、私立の中学も高校も無料、大学も無料で海外の留学費も無料というのを5兆。
消費税にして2％切るんだよ。
これ国民に伝えてね、すみません、消費税2％上げさせてくださいと。
そのかわり子供が生まれてから大学卒業するまで留学も含めて全部面倒見ますからっていう政治をやればね、国民は賛成してくれると思う。」
世界における日本の教育投資額ランキング
2021年のOECDの調査によると、2018年時点の国が教育機関に支出する教育費総支出の対GDP比で日本はOECD平均を下回っていることが明らかになっている。
日本が対GDP比で4.0％であるのに対しOECD加盟国及びパートナー諸国の平均は4.9％。
日本は下位25％に入る。
物価高や円安の根本は経済の衰退
日本の政府及び政治家は既得権者からの票を守るために新規参入の障壁となる規制を作り続けてきた。
結果としてイノベーション無き日本はあらゆる産業で世界に追い抜かれ、最後の砦である自動車産業ですら電気自動車先進国に大きく出遅れ、もはや観光しかすがるものがない。
一昔前まで日本が下に見てきたアジア諸国の姿がそのまんま今の日本の姿である。
そんな20年以上成長が止まってしまっている日本において、そして少子高齢社会で人口が年間に100万人減る日本において、世界との競争力を維持し経済を上向かせるためには教育によって優秀な国民を増やし各分野でイノベーションを起こし続けるしか手立てはない。
短期的な物価高対策はあくまで目先の延命措置であり、根本はやはり日本自体が成長することにあるという点で橋本氏の発言には共感しかない。
