「日本の少子化を喰い止める」
先進各国が手を焼く少子化問題に、日本を牽引する不動のリーダーたる自民党が本気で解決に乗り出した。
プロの政治屋集団である彼らはこの難局をどのように選挙戦略に落とし込もうとしているのか。
そして過去最高税収の連続更新記録という圧倒的偉業をどこまで伸ばせるのか。
日本最高のエリートたちが考えたその戦略をここに紐解いてみたいと思う。
高齢者と富裕層への配慮
彼らの大口顧客といえば、代表的なのは盲目的に票を投じ続けてくれる高齢者と多額の税金や献金を投じてくれる富裕層である。
しかしながら取り組むべき問題が少子化対策となれば、政策によって優遇すべきはこれから子を成すであろう貧乏な若年層〜現役労働者層ということになる。
普通に考えれば決して両立しない、顧客とターゲットの乖離。
そこで自民党は、”平等”という錦の御旗を掲げたのである。
「子どもは親の所有物である前に一人の人間である」という理念のもと、親の収入の多少に関わらず自民党はすべての子どもを救うべく児童手当の所得制限を撤廃する。
これは”子どもはみな平等”という理想を実現しようとする決意表明であると同時に、富裕層への「あなたがたのお金を貧乏人だけに再分配するような不公平は致しません」という明確なメッセージでもある。
さらには、岸田首相の「増税は考えていない」というパフォーマンスによって子育て世代にはなりえない高齢者層への不平等も否定してみせた。
これらの隠れた配慮こそが、まさに自民党がリーダー足り得る所以であると言えるのである。
勝てる有権者比率
仮に少子化対策が功を奏して日本の少子化が解消したとする。
すると子ども（未来の若年有権者）が増え、高齢者は自然に減少してしまい日本の人口における年齢分布は多少なりとも変化する。
一見すると日本にとって良いことのようにも思えるが、実はそうではない。
自民党にとっては今現在の「勝てる有権者比率」が変わってしまうという大きな懸念の種であり、日本国民にとっては偉大なるリーダーを失いかねない変革をもたらしてしまう可能性がある。
実際大きな盲点であるかのように思えたこの懸念に対しても、自民党はしっかりと考え抜いていた。
最大給付額を6万円とする児童手当の自民党当初案から、政府案では最大給付額を3万円まで引き下げることに成功したのだ。
もちろんこれは、6万円という非現実的な案で子育て世代の気を引くと同時に、今後の調整で減額になったとしても「そりゃそうか」と納得させながら少子化対策の効果を目減りさせる絶妙なラインを狙った知略である。
さらに、財源は増税ではなく社会保障費の引き上げという”言い換え”でソフトランディングを狙う。
社会保障費を引き上げるということは負担増となるターゲットから高齢者を外すとともに、貧しい子育て世代には給付の好印象を残しながら実質的には負担増で相殺、そして次代を担う未婚の若年層からは負担増によって可処分所得を減らし、結婚のチャンスを奪うことによって子どもを作らせないという効果を発揮する。
全てに於いて巧妙に「自民党が勝てる有権者比率」を維持するという離れ業をやってのけたのである。
張り巡らされた伏線
ここまで解説した内容だけでも国民の大半は強い自民党にリーダーとしての期待を寄せることになるが、政治巧者である自民党はさらに地位を盤石にするために伏線を張り巡らせ、何重にも保険をかけてきた。
そのひとつが「借金大国日本」戦略である。
「国民ひとりあたり〇〇万円の借金」
「国債は負担を未来へ先送りにする」
「お金を刷り過ぎればハイパーインフレの懸念がある」
という言葉を聞いたことがあると思うが、これは政治戦略の広告塔を務めるマスコミ各社に自民党が刷り込んだイメージ戦略である。
これらの言葉を信じ込ませることで国民は国債を借金だと思い込み、自分たちを楽にするはずの減税政策ではなく首を絞め続ける増税政策こそ正義だと感じるようになった。
驚くことに、高齢者についで自民党支持率が高いのは若年層である。
彼らは国民に甘いことばかりを説く野党よりも、厳しい増税をあえて実行する勇者たる自民党を「まだマシ」という理由で支持するのだ。
結果として今回の少子化対策のような負担増を伴う政策案にも国民が一丸となって賛成できる土壌となったのである。
大正義は選挙後に実行される
給付金を配るとわかれば、貧しい国民が選挙で自民党を支持するのは当たり前である。
減税ではなく給付金を配るということは給付金事業者にとっては多大なる手数料を難なく確保出来る大口案件であるため、グループ企業総出の組織票を動員してでも自民党を勝たせようとする。
少子化対策という正義で選挙を勝ち、その後に「財源は選挙後に決める」という増税大正義が敢行される。
自民党の発言に嘘はなく、ただ正義の駆け引きが存在するのみである。
正義である増税を、正義である少子化対策に織り込むのだから過去最高税収の更新など造作もない。
さらには少子化対策によって超高齢社会をキープし自民党が勝てる有権者比率を維持するのだから連続更新記録だって更新し放題となる。
これが強い自民党の優れた政治戦略であり、日本を強い国にするリーダー像そのものなのだ。
恐れることはない。
強い日本を作ることは国民の宿願であり幸福なのだから、指導者たる自民党へありったけの血税を上納しよう。
その税で彼らは肥え、さらなる権力を持って日本を導くのだ。