日本の人口推移
図は総務省が公表している人口推移のグラフです。
2021年10月時点のデータで日本の総人口は約1億2250万2000人。
このうち0〜14歳は約1478万5000人。(11.8%)
15〜64歳の労働人口は約7450万2000人。(59.4%)
65歳以上の高齢者は約3621万3000人。(28.9%)
次に、同じく総務省が公表している年齢層別の人口推移を、推計を含む1950〜2060年の長い時間軸で見てみます。
日本の人口は、生産年齢人口（15〜64歳）でみると1995年以降減少、総人口でみると2008年以降減少に転じています。
生産年齢人口の減少
日本の生産年齢人口（15歳〜64歳）はピークの1995年で約8716万人。
2021年時点では約7450万人で、26年の間に約1300万人減少したことになります。
例えば2021年時点の世界の生産年齢人口を見ると、スリランカが約1438万人（56位）、チリが約1311万人（57位）、ルーマニアが約1239万人（58位）。
少し乱暴な例えですが、これらの国の生産年齢人口がまるごと吹き飛ぶ規模の人口減少ということになります。
そしてこれからは、総人口ベースで毎年約80万人超、生産年齢人口ベースで毎年約50万人超というペースで人口が減り続けていくことになります。
増え続ける高齢者比率
総人口も生産年齢人口も急激に減り続ける中にあって、高齢者比率だけは増え続けていきます。
生産年齢人口がピークにあった1995年で65歳以上の人口比率は約12％。
対して生産年齢人口は約69％
2021年現在では65歳以上の人口比率は約29％。
対して生産年齢人口は約59％。
2040年の推計では65歳以上の人口比率は約36％。
対して生産年齢人口は約54％。
直近の日本の未来像
事実として20年以上経済成長が停滞している日本に於いて、仮にこのまま大きな変化を望まずに時間が経過した場合の未来像はすでにみなさんが知っているとおりです。
- 高齢者割合は国民の3人に1人以上という超々高齢社会。
- 毎年の人口減少に伴う経済規模大幅縮小。
- 給与水準は横ばいのまま増え続ける社会保障負担。
- 納めた額よりも大幅に目減りする年金支給額。
- 70歳、80歳と段階的に引き上げられる定年制。
これらは20年以上前から指摘されていた“避けるべき”日本の未来像です。
そして20年以上の時間をかけても“避けられなかった”日本の直近の姿です。
さらに言えば、現行の政府主導の政策の延長線上ではほぼ“避けられないことが確定”している日本の現実です。
民主主義に於いて政治は国民の意思で動いていますから、端的に言えば今の日本の現実は国民が望み続けた未来を体現した姿であるとも言えますね。
