れいわ新選組 山本太郎が訴え続ける消費税廃止
動画は2021年衆議院選の演説に立つ山本太郎氏。
過激で歯に衣きせぬ物言いが時として「異端」にも映るれいわ新選組ではあるが、“大人の事情”を考慮せずに「これはおかしい」という当たり前の疑問に忖度なしで正面からぶつかる姿勢に共感する方も多いのではないだろうか。
その山本太郎氏が長年訴え続ける政策のひとつである『消費税廃止』。
プライマリーバランス黒字化、財務健全化が一般常識となりつつあった数年前から異を唱え、2022年参議院選では野党のほとんどが消費税減税を掲げるに至った裏には消費税増税と同時に進められた法人税減税の「意図」が隠れているのかも知れない。
事実、この指摘に対する政府側の完璧な回答は聞いたことがない。
消費税だけが大きく膨れ上がる疑問
▶財務省 一般会計税収の推移及び税収構成比の推移
1989年（昭和63年）の消費税導入から今日に至るまで、消費税は数度の引き上げを経て消費税収を増やし、法人税、所得税を上回る財源に成長している。
そして消費税収と入れ替わるように法人税収は減り、税収の総計及び消費税収が大きく膨れ上がる中で約20年間横ばいの状態が続いている。
では、増えた消費税収は何に使われたのか。
もちろん税金には色は付いておらず、国費としてまとめられてしまえば具体的に何の税収を何に使ったかはわからない。
が、税収の推移及び構成比を見る限りでは
『消費税は法人税を下げるために導入され使用されている』
と感じてしまうのも無理はないだろう。
欧米諸国の消費税はもっと高い？
消費税の議論をすると必ず挙がるのが
「欧米諸国に比べればまだまだ低い」
「まだ上げる余地がある」
という論調である。
が、本当にそうなのか？
消費税の生みの親であるフランスを例にすると、まず消費税率は20％と確かに高い。
が、20％というのは一番高い税率であり、実際は他段階の軽減税率が設定されている。
標準税率：20％
軽減税率：10％（レストラン、建設、農業、林業など）
軽減税率：5.5％（食料品、電気、ガス、高齢者向けサービスなど）
超軽減税率：2.1％（医薬品、新聞雑誌など）
免税：0％（国内、国際輸送）
では日本ではどうかと言うと以下。
標準税率：10％
軽減税率：8％（酒類及び外食を除く飲食料品、週2回以上発行される新聞）
このように、生活必需品やライフラインに関する消費についてはフランスの方が消費税率が低い。
言い換えるなら、フランスの消費税は贅沢税のような設計がなされているのに対し、日本の消費税は貧乏人からも公平に税を取り立てるように設計されている。
これでは日本の消費税は「大きな票を持つ企業の法人税を下げ、その補填として小さな票しか持たない一般国民から搾り取る悪税」であると言われても仕方がないのではないか。
そして長いデフレと急激な物価高に喘ぐ令和の国難において、消費税だけは絶対に下げようとしない自民党の姿勢は一体“誰に向けた政治”なのか、疑問を持たざるを得ない。
ご自由にご意見をお寄せください。