日本は7年連続29ヵ国中28位
英紙The EconomistはOECD主要加盟国について『労働力における女性の役割と影響力の年次測定値（女性の働きやすさ）』のランキングを発表した。
日本は7年連続29ヵ国中の28位となった。
Economistによれば、女性の働きやすさは「男女間の賃金格差」「育児休暇」「育児費用」「学歴」「上級管理職や政治職における女性率」などの10の指標に沿って測定されている。
一部の女性のみに影響を与える指標（出産時の賃金など）よりも全ての女性に影響を与える指標（労働参加率など）が重視され、例えば父親が育児休暇を取得すると母親は労働市場に復帰する傾向があり、女性の雇用率が高く、男女間の賃金格差が縮小するなどの影響が示されている。
上位4か国は北欧諸国（スウェーデン、アイスランド、フィンランド、ノルウェー）が占め、働く女性にとって最適な場所となっている。
反して日本と韓国は下位2か国に長年居座っており、女性が未だに家庭か仕事かを選択しなければならない現状を示している。
埋まらない男女の賃金格差
女性の働きやすさに関連して、OECDの統計による男女の賃金格差はこのようになっている。
黄色が日本で男女差は「22.1」
46か国の賃金の男女差をまとめた表で、日本は第43位。
男性の賃金を100とした場合の男女差が「22.1」とされているので、女性の賃金は男性の77.9％ということになる。
女性の働きやすさで下位を占めた日本、韓国両国は、この指標でも下位に沈んでいる。
国会議員の女性割合はさらにひどい
OECDによる主要各国の国会議員女性割合を示した表がこちらである。
赤が日本で、国会議員における女性比率はたったの10％。
OECD主要加盟国の中でもダントツに低いことがわかる。
国会議員が多数決で国を動かす
女性の働きやすさを実現するには民間企業や個人の努力だけではなく、国の後押しが必要不可欠である。
しかしながら、多数決で国の行く末を決める国会において女性議員は10％しかおらず、これでは男性主導、男性有利が変わることは難しい。
国会議員は選挙で公平に選出される大前提であるため、いきなり国会議員の男女比率を強制的に半々にするというのは賛否が分かれると思うが、少なくとも候補者の男女比を半々にすることは出来るし、すでに取り組んでいる政党もある。
女性有権者が女性候補者に投票するだけで日本は変わる
女性候補者が少なすぎる場合は”推したい候補者がいない”こともあると思うが、国会議員の立候補者比率が男女半々であれば、あとは女性が女性の代弁者として女性候補者に票を投じれば良い。
たったこれだけのことで、日本は大きく変わるだろう。
が、国会議員の男女比率を見る限り、現状は女性有権者の大半が”実績”というよくわからない過去を評価して高齢の男性候補者に票を投じている。
男性社会において”実績”は男性にのみ付いて回るものであるから、この投票行動を変えない限り日本は高齢男性がいつまでも古い価値観のもとに男性を優遇する国であり続けてしまう。
口先だけの男女平等やジェンダーレスを訴えるくらいなら、まずは”女性は女性に投票するべきである”ということにそろそろ国民も気づいた方が良いのではないだろうか。
国会の男女比率を是正して初めて”真の男女平等””真のジェンダーレス”という価値観に目を向けることが出来るのではないかと思う。